会社組織として保有する不動産を売りたいのであれば、そこに課税される税の種類やいかに税額を抑えるのかについてしっかりと理解しておく必要があります。
ここではその法人にかかる税金とその計算方法、またどうすれば節税になるのかといったお得な情報も交えてご紹介していきます。
不動産売却時にかかる法人と個人の税金の違いについて
不動産を売却するとそこに課税という問題が絡んでくるわけですが、実は個人と法人では税金に違いがあり、ここでは会社が所有する不動産を売却した際の税金についてご紹介します。
その前に個人と会社の税の仕組みの違いについてですが、個人の場合はその個人に利益が出た場合に課税となりますが、会社ではその会社全体の企業利益に対して法人税がかかります。
つまり会社の場合、極端な例で言うと不動産売却で利益が出たとしても会社全体として赤字であれば、基本的に法人税はかからないのです。
逆に不動産の売却で損失が出た場合、その損失を本業の利益で補填することにもなり、会社全体の業績悪化にもつながる恐れがあります。
法人の不動産売却にかかる税金の計算方法
まず法人税ですがこれは「利益-損金」で出た課税所得に会社の規模によって違う税率を掛け、そこから控除額を差し引くという計算方法になります。
また重課税と言う課税もあり、これは土地の譲渡にかかってくるもので土地の保有期間が5年以下で5％、5年超で10％となっています。
その会社の事業所がある地方自治体に対しては法人住民税と法人事業税を支払わなければならず、住民税は法人税割プラス均等割り、事業税は所得に税率を掛けて計算します。
また消費税ですが、土地部分は非課税で建物のみが課税対象となりますので、あらかじめ土地価格と建物価格をそれぞれ算出しておく必要があります。
法人の不動産売却での節税対策について
不動産売却で利益が出た場合の節税の方法としては、その利益を投資に回し、それにより会社の収益を減らせば、当然税額も減らせるということになります。
また収用による特別控除というものがあり、これは国や地方公共団体がその土地の権利を公共的な目的として強制的に取得することで、最大5,000万円の控除が受けられます。
会社ならではの節税策として、不動産売却で利益が出た際にその利益を役員の退職金として利用することで課税額が下がり、税率を下げることができます。
さらに節税効果が高い方法として最新設備への投資や生産ラインの改善に対しての設備投資などの特別償却を計上するという方法もあります。
まとめ
個人で不動産を売却するのとは違い、会社という形で土地や建物を売った場合には、それにかかる税の仕組みが少し変わってきます。
会社であることの有利性を生かして、税額を少しでも抑えることにより、収支のバランスも整い、安定した会社運営につながるのです。
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