今お持ちの不動産を売って利益が出たとき、所得税が発生することをご存じでしょうか。
不動産の売却による所得税は、その物件を持主がどのくらいの間保有していたかによって異なります。
今回は不動産の売却を検討している方に向けて、不動産を保有する時間によって発生する税金がどう変わるのかご説明します。
不動産の所有期間とはどの期間を指す？おすすめの売却タイミング
不動産をいつ売ろうか悩んだとき、1つの目安となるのが不動産を保有していた期間です。
売却して得た利益には、譲渡所得税と呼ばれる税金がかかりますが、不動産をどのくらい保有していたかで税率が異なります。
5年をボーダーラインとして税率が変わりますが、計算方法が特殊なため注意しましょう。
所有期間は譲渡した年の1月1日時点を基準とするため、取得した日から丸5年経っているにも関わらず、短期譲渡所得と判断されることがあります。
不動産売却において所得税を抑えたい場合、いつ物件を取得したか確認して売却時期を考えましょう。
長期譲渡所得の税率とは？不動産の売却で気にすべき所有期間
不動産を保有していた期間が5年を過ぎると、長期譲渡所得と見なされて税率が変わります。
長期譲渡所得であれば、税率は約39％から約20％まで下がるため、売却価格によっては大きな節税効果が見込めるでしょう。
所有期間による節税の効果を十分に受けたい場合、取得時期の確認と譲渡所得の計算を必ずおこないましょう。
譲渡所得は単に売却した利益ではなく、売った価格から取得・譲渡にかかった費用や控除額を引いた金額です。
取得時期は基本的に物件を手に入れたときですが、相続や贈与の場合は前の持主の所有期間を合算できることを知っておきましょう。
また、給与所得が年間900万円以上の方は、収益用不動産を売る際に税率差を利用して節税することも可能です。
所有期間が短くても平気？不動産売却における短期譲渡所得の利点
生活の変化などによって、購入後すぐ家を売却しなくてはいけないこともあるかもしれません。
所有期間が5年未満の場合、短期譲渡所得と見なされて税率が約39％かかります。
所得税におけるデメリットしかないと思われがちですが、短期譲渡所得にはメリットもあります。
まず、短期譲渡所得の場合、売却する時期によっては固定資産税や都市計画税がかかりません。
物件によっては固定資産税が非常に高いこともあるため、結果的に節税につながることもあります。
また、相続後3年以内に売却した場合、取得費加算の特例が適用されるため、譲渡所得の金額を減らすことが可能です。
トータルで考えると長期譲渡所得のほうが節税しやすいですが、物件や状況によっては短期での売却にもメリットがあることを覚えておきましょう。
まとめ
不動産に発生する税金を抑えたいと考えている場合、売却時期を見極めるのは非常に大切です。
「あと数か月で税金が半分になるはずだった」というような後悔のないように、正しい所有期間の計算方法を覚えておきましょう。
私たちCENTURY21 ユースフルは、堺市を中心に豊富な売買物件を取り扱っております。
ベテランスタッフが真摯にサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
