家などを売って利益が出ても、所得税や住民税が課税されるため、何かしら節税対策がないか？と考えている人は多いでしょう。
節税対策の一つがふるさと納税です。
返礼品がもらえる制度ということはご存知でも、節税効果が期待できることについて詳しくは知らない、という人も少なくないでしょう。
不動産を売ってふるさと納税をすると節税につながる仕組みや、タイミング、計算方法について解説します。
不動産売却でふるさと納税を利用すると得をする仕組み
ふるさと納税は支援をしたい自治体に寄附をすることで、節税につながります。
自己負担2,000円のみで、土地ならではの特産物や工芸品などの返礼品が手に入り、2,000を超える部分は、税金も控除される仕組みはお得です。
納税の上限額は所得によって決められ、所得が高いほど上限額が上がり、節税効果も高くなります。
この仕組みは、不動産売却においてお得になります。
不動産売却で利益が出ればその分は所得として課税されるからです。
所得が増えるほど納税の上限も上がり、寄附できる金額もアップし、節税効果が高まる仕組みです。
不動産売却でふるさと納税をおこなうタイミング
不動産売却で利益が出た場合は、その年の年末までにふるさと納税の手続きをおこない、翌年の3月15日までに確定申告をおこないます。
確定申告で不動産売却利益と、寄附金控除についての申告が必要なので忘れないようしましょう。
ただし、不動産売却で利益が出なかった場合は、上限額もアップしないので、寄附金控除のみ、申告をします。
不動産売却でふるさと納税を利用した際の控除限度額
控除限度額は、次の計算式で算出します。
まずは、売却益（譲渡所得）＝譲渡価格－取得費－譲渡費用で譲渡所得を計算します。
譲渡価格は売った価格のことで、取得費は物件の購入費用や印紙税など、譲渡費用は売主が負担した仲介手数料などのことです。
計算して譲渡所得が0やマイナスになった場合は、ふるさと納税の上限は増えないので注意しましょう。
古い物件などで取得費がわからない場合、売った価格の5％として算出します。
取得費がわからない場合は譲渡所得が大きくなり、所得税も増える可能性が高まります。
さらに、譲渡所得と給与の住民税を算出し、（住民税＋住民税所得割額）✕20％÷｛（90－所得税率）✕復興税率1.021｝＋2,000円、の式に当てはめると控除限度額が算出できます。
まとめ
不動産の売却で利益が出たら税金がかかります。
少しでも節税をしたいなら、ふるさと納税を利用してみましょう。
利益額などによっては必ずしも節税になるとは限りませんが、可能性はあるので計算してみるとよいでしょう。
私たちCENTURY21 ユースフルは、堺市を中心に豊富な売買物件を取り扱っております。
ベテランスタッフが真摯にサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
